2023年の「今年の漢字」は「税」だったが、少子化対策の財源として新たに徴収する「支援金制度」が税かどうかを巡り、こども家庭庁と内閣法制局でちょっとした論争になった。

　支援金制度は総額3.6兆円。財源のうち1兆円は、医療保険料に国民1人当たり月平均500円程度を上乗せして徴収する。法案作成に当たるこども家庭庁は、支援金制度を「社会保険に類似した仕組み」と位置付け、24年の通常国会に関連法案を提出する。

　社会保険は負担に応じ、医療や介護などの給付が受けられるが、「支援金も負担に応じて児童手当などが給付される仕組みで、社会保険に近い」との理屈だ。一方、内閣法制局が23年秋、「実質的には税ではないか」とかみついた。