ドイツの再エネ由来電力が初めて5割超すも石炭火力は「不可欠」の声 作山直樹
有料記事
インフレが進むなか、電力価格の先行きを案ずるドイツ国民は多い。同国の電力価格は家庭用、産業用ともに上昇を続けており、2023年には電力価格に対して政府の補助金を投入している状態だ。
現政権は「遅くとも45年には、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする気候中立の達成」「30年までに電力消費量の80%までを再エネ由来とする」という野心的な目標を掲げている。実際、ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会(BDEW)などが発表した23年の国内の電源別発電電力量の構成比で…
残り346文字(全文576文字)
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める