「中国は武器製造能力と必要な技術を供給している。つまりロシアを支援している」＝6月15日付『読売新聞』

　イタリアで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、ロシアのウクライナ侵攻を間接的に支える中国への対抗措置を打ち出した。バイデン米大統領が記者会見で。

「望ましい水準に到達するまでにはかなりの時間がかかる」＝15日付『毎日新聞』

　日銀は金融政策決定会合で、国債の買い入れ額を減らす方針を決めた。植田和男総裁が会見で、量的引き締めが一定期間続くとの見通しを示して。

「アイラブユー」「最高の株主だ」＝15日付『朝日新聞』

　米電気自動車（EV）大手テスラは株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）への560億ドル（約8兆8000億円）規模の報酬パッケージ案を承認した。マスク氏が壇上で株主に。

「AIは魅力的であると同時に、恐るべき道具となる。AIの上手な活用を可能にする条件を整える責任は、政治にある」＝16日付『読売新聞』

　フランシスコ・ローマ教皇がG7サミットに参加し、人工知能（AI）に関するルール整備の必要性を訴えて。

「重要なことは、サミットの全ての参加者がウクライナの領土保全を支持したことだ」＝17日付『朝日新聞』

　ロシアの侵攻を受けるウクライナの和平案を協議する「世界平和サミット」がスイスで開かれた。共同声明が採択されたが、全会一致とはならなかった。ウクライナのゼレンスキー大統領が会見で。

「こういう状況に至った責任は、最終的に誰かが取らなければいけない」＝17日付『朝日新聞』

　自民党麻生派の斎藤洋明衆院議員（新潟3区）が新潟県新発田市で開いた政治資金パーティーで、派閥裏金事件への政権の対応に批判が集まっていることについて、岸田文雄首相を念頭に。

「与党が議席を減らしたから民意が弱まったということはあり得ない」＝18日付『毎日新聞』

　沖縄県議選（定数48）で、玉城デニー知事を支える県政与党が改選前から4議席減の20議席となり、半数を大きく割り込んだ。玉城知事が報道陣に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対する民意は弱まっていないと強調して。

「ワールドカップ（W杯）優勝を選手として達成できなかった。日本代表の監督になってW杯で優勝するのが自分の大きな目標」＝18日付『毎日新聞』

　現役引退を表明していたサッカー元日本代表FWの岡崎慎司さん（38）＝写真＝が東京都内で記者会見し、約20年間のプロ生活を振り返って。

「7ドルで入れる世界遺産は姫路城だけなので、外国の人は30ドル払っていただいて、市民は5ドルぐらいにしたい」＝18日付『朝日新聞』

　兵庫県姫路市の清元秀泰市長が市内で開かれた国際会議の関連シンポジウムで、世界遺産・姫路城の入城料について、外国人観光客を対象に値上げを検討していることを明らかにして。

「過激派が権力への扉をノックしている。そして我々には、国の未来の形を決めるチャンスがある」＝18日付『毎日新聞』夕刊

　サッカーのフランス代表で主将を務めるキリアン・エムバペ選手＝写真＝が会見で、フランス国民議会（下院）選挙について、極右政党「国民連合」を念頭に。

「ある幹部議員から『ある議員が還付（還流）の復活を求めている』と言われた」＝19日付『毎日新聞』

　自民党派閥の裏金事件で政治資金規正法違反に問われた安倍派会計責任者の松本淳一郎被告が東京地裁での被告人質問で、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）について、一度中止が決まった後に幹部議員が復活要求し、再開されたと明らかにして。

「全て禁止し、現実を見ることがない案ではあってはならない」＝20日付『日経新聞』

　自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が、参院本会議で可決、成立した。成立後に開かれた党首討論で、立憲民主党の泉健太代表が改正法を批判したのに対し、岸田文雄首相が。

「両国関係を同盟という新たな高い水準に引き上げるものだ」＝20日付『読売新聞』

　ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の首都・平壌で金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記と会談。両首脳はいずれかの国に攻撃があった場合の相互支援などを盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。金総書記が条約について。

週刊エコノミスト2024年7月9日号掲載

新聞から言葉をえぐる（6月15日～6月20日）