中国国外の企業による、対中直接投資が減少している。

　2023年の対中直接投資（中国商務省「実際使用外資金額」）は約1.1兆元（約24兆円）で、前年比8.0％減少、24年上半期は4989.1億元で前年同期比29.1％と減少幅が広がった。

　まず、世界の海外直接投資は、23年に前年比2％減少（国連貿易開発会議、UNCTAD）したように低迷気味だ。それに加え、貿易摩擦や地政学的要因などを背景に、フレンドショアリング（友好国や同盟国へのサプライチェーンの再構築）や、生産拠点の自国回帰といった世界的なサプライチェーン組み直しの影響もあるとみられる。

　また、中国では人口構成の変化などを受けて賃金コストが上がり、労働集約型産業の直接投資が、東南アジアなどに向かう、従前からの動きも底流にある。

　こうした中で中国政府は外資企業誘致を強化している。「外商投資法」（20年施行）と関連規則を整備した上で23年、内国民待遇確保、知的財産権保護、利便性向上、税制面の支援などの措置を打ち出した。24年3月には外資誘致・利用強化の行動案を発表。製造業分野における外資参入制限措置の全面撤廃、電信・医療などの分野の開放継続、科学技術革新分野での外資参入緩和の試行、より公平な競争環境の構築などを含む。

　経済発展モデルの転換・産業の高度化を目指す中国が求めている外資は、もはや労働集約型産業ではなく、先進的な製造業・サービス業の企業だとうかがえる。実際、24年上半期を見ると、ハイテク製造業への直接投資は637.5億元と全体の12.8％を占め、前年同期より2.4ポイント上昇した。

　また、23年には外資の研究開発センター設…