手厚いスウェーデンの子育て支援政策だが、男性の取得促進のため、7月1日に施行された法改正を巡って歓迎の声と批判が起こっている。

　改正は、育児中に失う所得を国が最大で約8割保障する「親給付金」に関する2点。①両親が同時に育児休暇を取れる、通称「ダブルデイズ」期間が伸び、日数も30日から60日に延長された他、②親給付金を受給できる対象者が大幅に拡大された。

　批判されているのは主に②だ。親給付金の受給権はこれまで子供の保護者やその同居者に限られていたが、その他の人にも合計90日を譲ることが可能になった。「その他の人」とは一般的には祖父母など親族が想定されているが、法的には簡単な条件を満たせば誰でもよい。政府は制度が柔軟になり、特にひとり親に役立つとし、肯定的に受け止める市民も多い。だが、不正受給の増大や、給付金で子守が商業化される懸念の声も高い。また…