日本銀行がまだ手を付けていない夏休みの宿題が二つある。一つは「物価安定の目標」が実現しなかった時に、金融政策をどう運営するかの検討。もう一つは国債買い入れ減額の着地をどうするかの検討である。

　7月に利上げを行った日銀は、経済・物価情勢が「展望リポート」の見通しに沿って推移すれば、引き続き利上げを行うと明言している。展望リポートとは日銀が四半期に1度公表する「経済・物価情勢の展望」のことで、7月のリポートでは2026年に向けて「物価安定の目標」（消費者物価前年比2％）が持続的に実現する見通しとなっている。

　つまり、日銀は「物価安定の目標」の実現を前提に利上げを継続しようとしているのだが、果たして本当に消費者物価指数は2％の伸びで安定するだろうか。

物価は2％に届かない

　図1は消費者物価指数（生鮮食品及びエネルギー除く）と、その内訳として「生鮮食品を除く食料」「公共サービス」「持ち家の帰属家賃」を、13年3月を100とする指数で示したものだ。図には前年比1％で上昇するラインと同2％で上昇するラインを記した。

　22年以降急上昇した「生鮮食品を除く食料」は、足元で前年比2％のラインに沿って推移しているが、「公共サービス」や「持ち家の帰属家賃」は横ばいを維持している。日本の消費者物価はこうした動かない分野がアンカー（いかり）となっているのが特徴で、この構図が続く限り、全体の伸びはやがて2％よ…