石破茂首相は所信表明演説（10月4日）で、「一人一人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げ、物価上昇を上回る賃金の増加を実現していく」と述べた。岸田文雄政権時代の「経済財政運営と改革の基本方針2024」もそうだったが、政府は実質賃金の引き上げを目指している。

　賃金指標の一つである雇用者報酬を見てみよう（図1）。雇用者報酬とは、労働を提供した人が受け取った報酬のことで、24年4〜6月期は名目が前年比3.8％増と大きく伸びたものの、インフレ率（家計最終消費支出デフレーター）が3.0％と高かったため、実質では同0.8％増と微増だった。政府はこの実質雇用者報酬を伸ばそうとしている。

　名目雇用者報酬は、強かった今年の春闘を反映するかたちで7〜9月期以降も同4％程度の高い伸びを続けるだろう。ならば、インフレ率さえ低くなれば、実質雇用者報酬は増える。家計最終消費支出デフレーターは消費者物価とほとんど同じ動きをするので、それが運良く2％で落ち着けば、「物価安定の目標」（消費者物価上昇率2％）を目指す日本銀行にとっても願ったりかなったりだ。