昨年の米連邦最高裁判所の大学入学選考手続きにおける「アファーマティブ・アクション」（積極的差別是正措置）の違憲判断により、各大学では9月から始まった今年度から人種を入学選考の基準とできなくなった。大学受験手続きにおける人種の申告はもともと必須でなく、人種も「自認」であったため、申告をしない受験生が増加した。これにより、黒人とヒスパニックの、いわゆる「優遇されてきたマイノリティー」の割合が昨年より大幅に低下した学校もある一方、大きな変化はみ…