日米地位協定と在日国連軍を素材に日本の国家主権を考える 井上寿一
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先の自由民主党総裁選挙において日米地位協定の見直しに言及した石破茂候補が首相となった。石破首相は、相手国の大統領選挙が終わった直後、当選したトランプ次期大統領と早速、電話連絡したという。緊密なコミュニケーションをとりながら、日米地位協定の見直しに着手してもらいたいものである。保守イデオロギーはナショナリズムに基づいて対等な国家間関係を志向する。日米の不平等関係は是正されなければならないはずである。
日米地位協定は不平等な両国間関係を象徴する。この不平等な関係を軍事的な「従属」関係として批判するのが布施祐仁『従属の代償』(講談社現代新書、1078円)である。
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