新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

教養・歴史 書評

日米地位協定と在日国連軍を素材に日本の国家主権を考える 井上寿一

 先の自由民主党総裁選挙において日米地位協定の見直しに言及した石破茂候補が首相となった。石破首相は、相手国の大統領選挙が終わった直後、当選したトランプ次期大統領と早速、電話連絡したという。緊密なコミュニケーションをとりながら、日米地位協定の見直しに着手してもらいたいものである。保守イデオロギーはナショナリズムに基づいて対等な国家間関係を志向する。日米の不平等関係は是正されなければならないはずである。

 日米地位協定は不平等な両国間関係を象徴する。この不平等な関係を軍事的な「従属」関係として批判するのが布施祐仁『従属の代償』(講談社現代新書、1078円)である。

残り663文字(全文945文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事