新聞から言葉をえぐる（12月13日～12月20日）

2025年1月6日

「『やってみなはれ』の創業精神を絶やさず、先頭に立って挑戦する」＝12月13日付『読売新聞』

　サントリーホールディングスは、創業家出身の鳥井信宏副社長（58）＝写真＝が社長に昇格する人事を発表した。創業家出身の社長は約10年ぶり。鳥井氏が記者会見で。

「何が起ころうが、前の政権よりはいい。幸せだ」＝13日付『毎日新聞』夕刊

　アサド政権が崩壊したシリアの首都ダマスカスでは、中心部の広場に大勢の市民が集まり「勝利」を祝った。家具店の従業員、ムハンマド・サイードさん（59）が。

「法人税とたばこ税だけでも決められたことはある程度評価できる」＝14日付『日経新聞』

　政府・与党は、防衛力強化のため2026年4月から法人税とたばこ税を増税する方針を固めた。一方、所得税の増税時期の決定は見送った。自民党の宮沢洋一税制調査会長が記者団に。

「同性カップルによる婚姻を法制度として認めない理由はもはや存在しない」＝14日付『毎日新聞』

　同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして同性カップルが国を訴えた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は幸福追求権を保障した憲法13条などに違反すると判断した。13条違反を認めたのは地高裁を通じて初めて。岡田健裁判長が。

「私は決して諦めない。最後の瞬間まで国家のために最善を尽くす」＝15日付『読売新聞』

　韓国の国会は、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領による「非常戒厳」宣布が違憲だとして、尹氏への弾劾訴追案を賛成多数で可決した。尹氏が弾劾案可決後に発表した談話で。

「信頼、信用という銀行ビジネスの根幹を揺るがす事態であり、関係者におわびする」＝17日付『朝日新聞』

　三菱UFJ銀行の元行員が支店の貸金庫から顧客の金品を繰り返し盗んでいた問題で、半沢淳一頭取が東京都内で会見し謝罪して。

「野党がそろって政策活動費の完全な廃止を求めたことが、このような結果を導いた」＝17日付『朝日新聞』

　自民党と立憲民主党は政治改革関連法案をめぐり、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意した。自民は一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」の導入を断念した。立憲の笠浩史国対委員長が記者団に。

「シリアの融和に反しない限り、表現の自由に制限はない」＝18日付『毎日新聞』

　シリアの暫定政権のムハンマド・オマル情報相がダマスカス市内でインタビューに応じ、穏健な姿勢をアピールして。

「機関投資家としての経験を社会性の視座というベースの中で生かしていきたい」＝18日付『日経新聞』

　経団連の十倉雅和会長は、自らの後任に副会長で日本生命保険会長の筒井義信氏（70）を起用する考えを明らかにした。筒井氏が記者団に。

「あらゆる可能性の話をしている」＝18日付『朝日新聞』夕刊

　ホンダと日産自動車が、経営統合に向けた協議を進めていることが明らかになった。持ち株会社を設立して両社が傘下に入る形式を想定している。ホンダの三部敏宏社長が報道陣に。

「不倶戴天(ふぐたいてん)の敵だと思っていた相手が、実は最も大切な存在だったのです」＝20日付『毎日新聞』

　戦後の政治報道で存在感を発揮し「プロ野球界のドン」としても知られた渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆が、98歳で死去した。渡辺氏とサッカー・Jリーグ創設時などに激論を交わしたJリーグ初代チェアマンの川淵三郎さん＝写真＝がコメントを出して。

「見切り発車とは驚きました。維新と（25年度当初予算案賛成で）握る算段がついたということなのでしょうか」＝20日付『毎日新聞』

　自民、公明両党の税制調査会は、「年収103万円の壁」の123万円への引き上げを25年度与党税制改正大綱に明記する方針を決めた。国民民主党を加えた3党幹事長で「178万円を目指す」と合意したのとほど遠い。国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止中）がX（旧ツイッター）で、自民が日本維新の会に秋波を送っていることを念頭に。