インフレ懸念のトランプ関税 大幅引き上げは世論も否定的 岩田太郎
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トランプ次期米大統領が広範囲な関税の引き上げを示唆している。トランプ氏が主張する「カナダ・メキシコに対して25%、中国に10%」の追加関税が実現するのか、現実的な落としどころはどのあたりになるのか、議論されている。
米ニュースサイトの「アクシオス」は12月1日、トランプ次期大統領が、1期目政権で米通商代表部(USTR)の代表を務め、保護主義的な貿易政策を推進したライトハイザー氏を入閣させないと語ったと報じた。トランプ氏が、「ライトハイザー氏がより保護主義的になることを恐れているからだ」と述べたとされることがその原因だという。
イエレン財務長官は12月10日に出演した米ブルームバーグテレビの番組で、「関税の引き上げは輸入価格の大幅な上昇を招いて米経済に悪影響が及ぶ可能性があるため、米金融市場に対する(投資家たちの)信頼を損ねる」と懸念を表明した。
サマーズ元財務長官も英紙『フィナンシャル・タイムズ』に12月10日付で掲載されたインタビューで、トランプ氏が構想する「関税引き上げ・減税・不法移民の強制送還」の政策ミックスが強硬な公約通りに実行に移された場合に、「インフレの衝撃はバイデン政権…
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週刊エコノミスト
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