トランプ政権は５月、米英仏独中露とイランが２０１５年７月に結んだ核合意を「米国にとって不利な合意だ」として一方的な離脱を宣言した。８月から段階的に制裁を強化し、イランとの貴金属取引や主要輸出品のカーペットやピスタチオ、キャビアなどの購入を禁じた。さらに11月４日からは、イラン産原油禁輸や金融取引停止に対象を拡大する。この措置を、米国企業だけでなく国際社会すべてに迫っている。すでに国務省、財務省高官を欧州や、日本などに派遣、「制裁に例外規定はない」と、米国企業以外であっても制裁措置に違反した場合には２次制裁を科すと圧力をかけている。

　一方、欧州連合（ＥＵ）、日本には、イランの核兵器開発を止めるためには「核合意が最も有効な手段」との思いが強い。約２年に及ぶ難交渉を経て結ばれただけに、米国内でも核合意維持を支持する声もある。カントリーマン前米国務次官代行（核不拡散・軍備管理担当）は取材に「米国が離脱する道を選べば合意は崩れ、状況はさらに悪化してしまう」と懸念する。「核合意の内容を上回る協定を結ぶ交渉は現実的には難しい」との声もあ…