２％の「物価安定の目標」に向けて「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定した２０１８年７月30、31日の日銀金融政策決定会合。実は事前の観測では、７月の決定会合で日銀が物価目標を下方修正するのではないかとの声があった。ネット通販の拡大が物価下押しに作用していると指摘した「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」（６月18日発表）など、日銀が物価に関するリポートを矢継ぎ早に発表していたためだ。

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　なかなか上がらない物価。だが日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（18年６月）では、１年前と現在の物価を比べた変化の実感値の平均はプラス４・６％で、総務省が発表する消費者物価指数（生鮮食品及びエネルギーを除く総合、以下ＣＰＩ、６月分）のプラス０・２％とは大きな隔たりがある。