政府開発援助（ＯＤＡ）の実施機関である国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、７月末付で江島真也、前田徹の両理事が退任する人事を発表した。「予算執行管理の件で混乱を招いた件に関し、組織としての責任を果たす」（広報部）ことが理由だ。６月に実施した北岡伸一理事長をはじめ役員らの減給処分に続く措置。いずれも任期（２年）途中の退任で、江島氏はＪＩＣＡ研究所、前田氏は出向元の外務省にそれぞれ転任した。

• ＜２０１８年霞が関の異動　不祥事で変則人事続々　財務省　文科省　経産省　厚労省　内閣官房＞

　ＪＩＣＡは事業の予算執行を横断的に管理する予算執行管理室を新設するとともに、外部の有識者で構成する諮問委員会を設置し、再発防止策を検討中だ。ただ、問題はまだ収束できていない。過去の予算執行が過大だった影響で、プロジェクトの公示や発注を絞り込む状況が続いており、従来の状況に戻るのは２０２０年度以降の見込みとされる。