政策安定へ新たな税財源の構築を

　６月１５日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」において、消費税の税率が10％に引き上げられる19年10月より幼児教育の全面的な無償化が行われる方針が示された。具体的には、「人づくり革命」の実現と拡大のために「３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園」や、それ以外の施設であっても「保育の必要性があると認定された」場合にはその費用を無償化するとしている。

　さらに、「０歳児から２歳児については、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」としている。幼児教育無償化が検討された当初は、所得制限を設ける、対象を認可保育所等に限定する、段階的に実施することなどが検討されていた。しかし、当初案が批判にさらされたことを受けて、骨太の方針は充実した内容となっている。