経済・企業学者が斬る・視点争点

保育の「完全な」無償化なお遠く=佐藤一光

    子育ての公的支出と保育料自己負担の関係
    子育ての公的支出と保育料自己負担の関係

     6月15日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」において、消費税の税率が10%に引き上げられる19年10月より幼児教育の全面的な無償化が行われる方針が示された。具体的には、「人づくり革命」の実現と拡大のために「3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園」や、それ以外の施設であっても「保育の必要性があると認定された」場合にはその費用を無償化するとしている。

     さらに、「0歳児から2歳児については、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」としている。幼児教育無償化が検討された当初は、所得制限を設ける、対象を認可保育所等に限定する、段階的に実施することなどが検討されていた。しかし、当初案が批判にさらされたことを受けて、骨太の方針は充実した内容となっている。

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