米中貿易摩擦が止まらない。８月の通商協議も成果なく終わり、双方が第２弾の追加関税と報復措置に踏み切った。米国は９月にも２０００億ドル（約22兆円）の追加関税を準備しており、早期発動する意欲を示している。

• ＜パウエル議長のしたたかな「口先」金利誘導＝真意一到＞
• ＜内向きのＦＲＢが世界最大の不安定要因＞
• ＜経済成長の大前提への配慮を示した日銀＞

　一方で米国は、同盟国への態度を軟化させつつある。欧州連合（ＥＵ）のユンケル委員長と貿易障壁の撤廃で合意し、「世界の貿易システムを台無しにしてきた中国との戦いで、米国とＥＵは同盟国となる」と共通の敵へ矛先を向けた。メキシコとは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改定で大筋合意し、カナダも続くと期待されている。

「同盟国に優しく、反米国に厳しい」ことが明らかになるにつれ「トランプ大統領の暴走」「保護貿易への退行」と騒がれた貿易戦争は次第にその正体を現しつつある。それはつまり中国をターゲットとした現代版ココム（ＣＯＣＯＭ、対共産圏輸出調整委員会）である。