今年３月、当時はシンガポールの半導体メーカーだった「ブロードコム」（４月に米へ移転）が米半導体メーカー「クアルコム」を買収しようとしたところ、トランプ大統領が「国家安全保障上の理由」を挙げて阻止したことが話題となった。適否を審査したのが対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）である。このＣＦＩＵＳの権限を強化するための法案が、８月13日、国防権限法の一部としてトランプ大統領の署名を経て成立した。

　ＣＦＩＵＳは、外国企業による対米直接投資について、国家安全保障上の観点から適否を審査する。まず、国家安全保障上の脅威となりうる対米投資について、影響軽減のための措置を指示することができる。さらに、影響が重大な場合には、大統領の承認を得て当該投資を差し止める権限も有する。２０１７年には、中国政府が関与するファンドが米半導体メーカー「ラティス・セミコンダクター」を買収しようとした。しかし、これを認め…