「国内における新規ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）プロジェクトは困難だと考えている」

• ＜役立つ会計　仮想通貨はどう扱う？　期末に時価評価して損益計上　保有量や評価額を個別に開示＝鈴木智佳子＞

　そんなリリースを今年８月に出し、事業計画の見直しを発表したのは、国内最大級の仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」を運営するテックビューロホールディングス（ＨＤ、大阪市）だ。ＩＣＯとは、ビジネスのアイデアを持つ事業者が「トークン」と呼ばれる独自コインを販売し事業資金をビットコインなど仮想通貨建てで調達する仕組みで、「ＩＰＯ」（イニシャル・パブリック・オファリング＝新規株式公開）になぞらえてそう呼ばれる。

　テックビューロＨＤは昨年、自社のトークン「ＣＯＭＳＡ（コムサ）」でＩＣＯを実施し、投資家から１００億円以上を調達して話題になった。同社はそのお金で、企業が簡単にＩＣＯできるプラットフォームを構築し、その利用手数料で収益を上げるビジネスを目指していた。だが、その後の進捗(しんちょく)状況は芳しくない。当初予定されていた同社のプラットフォームを利用した各社のＩＣＯは、キャンセルが相次ぎ、いまだ実績は…