経済・企業エコノミストリポート

低迷続く仮想通貨 70兆円が規制強化で吹き飛ぶ それでも消えない一獲千金の野望=高城泰

     「国内における新規ICO(イニシャル・コイン・オファリング)プロジェクトは困難だと考えている」

     そんなリリースを今年8月に出し、事業計画の見直しを発表したのは、国内最大級の仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」を運営するテックビューロホールディングス(HD、大阪市)だ。ICOとは、ビジネスのアイデアを持つ事業者が「トークン」と呼ばれる独自コインを販売し事業資金をビットコインなど仮想通貨建てで調達する仕組みで、「IPO」(イニシャル・パブリック・オファリング=新規株式公開)になぞらえてそう呼ばれる。

     テックビューロHDは昨年、自社のトークン「COMSA(コムサ)」でICOを実施し、投資家から100億円以上を調達して話題になった。同社はそのお金で、企業が簡単にICOできるプラットフォームを構築し、その利用手数料で収益を上げるビジネスを目指していた。だが、その後の進捗(しんちょく)状況は芳しくない。当初予定されていた同社のプラットフォームを利用した各社のICOは、キャンセルが相次ぎ、いまだ実績は…

    残り3707文字(全文4158文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    10月6日号

    半導体 コロナ特需16 成長分野 (1)医療・非接触 新たな社会課題がビジネスチャンスに ■津田 建二19      (2)5G&サーバー 世界データ量3倍化で市場拡大 ■編集部20      (3)パワー半導体 日本は新素材で先行 ■編集部22      (4)製造装置 中国勢駆け込みで2桁成長へ [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット