日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月、企業が仮想通貨を利用する際の会計処理のルール（実務対応報告第38号）を公表した。仮想通貨独自の当面の取り扱いの四つのポイントを示しており、今年４月１日以後に開始する事業年度から適用される。

　一つ目は仮想通貨の評価方法だ。ビットコインやイーサリアムなどのように仮想通貨交換所で十分な数量と頻度で取引が行われ、継続的に価格情報が提供される活発な市場がある場合、最も頻繁に利用している交換所における価格で期末に時価評価をし、帳簿価額との差額を損益計上する。また、仮想通貨の取引価格は変動が激しいため、評価する時価を参照する交換所や時間を恣意(しい)的に変更して損益額を操作することを防ぐため、企業は通常、仮想通貨の取得時に評価する時価を参照する交換所と時間を決め、継続的に適用することが必要となる。

　一方、活発な市場がない仮想通貨を保有している場合は取得原価で評価し、期末時点で見込まれる売却する際の価格が取得原価を下回る場合は損失を計上する。一般的に、活発な市場がなければ価格を見込むことは難しいので、相対取引などで確実な資金回収が見込める場合を除き、ゼロまたは備忘価額（当該資産が残っていることを忘れないためにあえて設定する価格で１円のことが多い）まで減損処理する可能性がある。