中国の個人所得税法の改正案が８月31日、全国人民代表大会（国会に相当）常務会議を通過し、２０１９年１月１日から施行されることになった。基礎控除額や、中程度以下の税率の対象となる所得額を引き上げ、負担が増していた中低所得層の不公平感を是正する狙いがある。経済成長によって物価が上昇して所得も増加する中で、投資から消費主導の経済への構造転換を後押しする意向もあるだろう。個人所得税法の改正は11年以来となる。

　中国の税収構成（17年）を見ると、増値税（日本の消費税に当たる付加価値税）が税収の40％で最も多く、企業所得税（22％）、個人所得税（８％）が続く。個人所得税は第３位の税収源だ。