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週刊エコノミスト Online特集

増える老朽マンションの恐怖=長嶋修

増える老朽マンション 20年後は築40年超えが5倍 大量「廃虚」出現のリスク=長嶋修

都市部に大量の廃虚マンションが出現する──。

 これまで「空き家問題」といえば、主に地方の一戸建てをイメージしたが、今後社会問題化するのは「マンション」であり、しかもそれらは主に都市部に位置するものだろう。

 2014年夏に公表された、いわゆる「空き家調査」(総務省「住宅・土地統計調査」)では、全国に空き家が820万戸あり、空き家率は13・5%であると公表されたことで、社会に不安が走った。5年ごとに行われるこの調査は、次回は19年7月ごろに公表される見込みだ。この時、全国の空き家は1000万戸の大台に乗っているはずだ。

 他先進国の空き家率は、ドイツが1%程度、イギリスで3%弱、シンガポールは5%程度、国土の広い米国でも11%程度であるのに対し、日本の空き家率は15%を超えるだろう。6・6軒に1軒が空き家というのは、他先進国に比べてダントツに高い数字といえる。

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