増える老朽マンション　２０年後は築４０年超えが５倍　大量「廃虚」出現のリスク＝長嶋修

都市部に大量の廃虚マンションが出現する──。

　これまで「空き家問題」といえば、主に地方の一戸建てをイメージしたが、今後社会問題化するのは「マンション」であり、しかもそれらは主に都市部に位置するものだろう。

　２０１４年夏に公表された、いわゆる「空き家調査」（総務省「住宅・土地統計調査」）では、全国に空き家が８２０万戸あり、空き家率は13・５％であると公表されたことで、社会に不安が走った。５年ごとに行われるこの調査は、次回は19年７月ごろに公表される見込みだ。この時、全国の空き家は１０００万戸の大台に乗っているはずだ。

　他先進国の空き家率は、ドイツが１％程度、イギリスで３％弱、シンガポールは５％程度、国土の広い米国でも11％程度であるのに対し、日本の空き家率は15％を超えるだろう。６・６軒に１軒が空き家というのは、他先進国に比べてダントツに高い数字といえる。