新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

週刊エコノミスト Online 特集

マンションの敷地全体を売却する「解消」のハードル=小林秀樹

被災マンションは多数決で解消が認められている
被災マンションは多数決で解消が認められている

老朽マンションの行方 現行制度ではいずれ限界 放置防ぐ「解消」緩和を=小林秀樹

 マンションの建て替えは、条件が整わないと難しい。例えば、筆者の勤める大学のある千葉市周辺だと、マンション価格は東京都心部よりも安い。建て替えによって増えた住戸を売ったとしても利益が十分に得られず、建て替えは事実上、困難だ。マンションが老朽化して寿命が尽きても建て替えられなければ、敷地を売却して解散することが選択肢となる。これを「解消」と呼んでいる。

 現行のマンション建替法と被災マンション法でも、耐震性の低いマンションや被災地のマンションについては、区分所有者や議決権の5分の4以上の多数の決議があれば解消が認められている。しかし、一般の老朽マンションは全員の合意が必要だ。日本マンション学会は今年5月、これを多数決にすることも含めた解消制度の骨格を提案した。

残り1062文字(全文1433文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

11月26日号

データセンター、半導体、脱炭素 電力インフラ大投資18 ルポ “データセンター銀座”千葉・印西 「発熱し続ける巨大な箱」林立■中西拓司21 インタビュー 江崎浩 東京大学大学院情報理工学系研究科教授、日本データセンター協会副理事長 データセンターの電源確保「北海道、九州への分散のため地産地消の再エネ [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事