週刊エコノミスト Online特集

マンションの敷地全体を売却する「解消」のハードル=小林秀樹

    被災マンションは多数決で解消が認められている
    被災マンションは多数決で解消が認められている

    老朽マンションの行方 現行制度ではいずれ限界 放置防ぐ「解消」緩和を=小林秀樹

     マンションの建て替えは、条件が整わないと難しい。例えば、筆者の勤める大学のある千葉市周辺だと、マンション価格は東京都心部よりも安い。建て替えによって増えた住戸を売ったとしても利益が十分に得られず、建て替えは事実上、困難だ。マンションが老朽化して寿命が尽きても建て替えられなければ、敷地を売却して解散することが選択肢となる。これを「解消」と呼んでいる。

     現行のマンション建替法と被災マンション法でも、耐震性の低いマンションや被災地のマンションについては、区分所有者や議決権の5分の4以上の多数の決議があれば解消が認められている。しかし、一般の老朽マンションは全員の合意が必要だ。日本マンション学会は今年5月、これを多数決にすることも含めた解消制度の骨格を提案した。

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