週刊エコノミスト Online特集

タワマンは21世紀の「ニュータウン」になる=牧野知弘氏

    牧野知弘 オラガ総研社長
    牧野知弘 オラガ総研社長

    『2020年マンション大崩壊』(文春新書)の著者で、不動産事業プロデューサー、牧野知弘氏(オラガ総研社長)にタワーマンション開発について聞いた。

    (聞き手=小島清利)

     東京湾岸地域や武蔵小杉にあるようなタワーマンションの入居者は、夫婦共働きで合わせて年収千数百万円のパワーカップルが多い。男女雇用機会均等法以降、女性が社会進出を加速させたことにより、共働き世帯が増加。日本の製造業が工場を海外に移転したのに伴い、工場跡地利用の受け皿として増加したタワマンを買い求めたという構図だ。

     このため、タワマンのある土地には歴史がない。歴史がない土地にはコミュニティーが育ちにくい。コミュニティーは平面に広がる。タワマンは縦に長いが、広がりがない。セキュリティー上、隣のタワーにも入れないことがほとんどだ。しかも、マンション内では、自分が居住する階と共用施設ぐらいしか訪れる機会がない。

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