オリンパスの中国深セン工場（ＯＳＺ）が地元コンサルタント企業から、地元税関とのトラブルを解消した際に成功報酬として約束していた社員寮の譲渡を履行していないとして、寮の譲渡か現金約47億円の支払いを求め訴えられていた裁判は７月30日、深セン市中級人民法院がＯＳＺに約34億円の損害賠償を命じる事態となった。

　２０１１年10月に巨額の粉飾決算が発覚した同社は12年４月、メインバンクの三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行から役員を受け入れ、さらに、取締役の過半数を社外取締役が占める先進的な企業統治体制を構築し、再建を図ってきた。それにもかかわらず、なぜ、こうした事態が繰り返されるのか。