テクノロジー特集

日本の電子部品は技術絶対視の発想から転換し「負け癖」解消を=長内厚 最強!ニッポン電子部品

    シャープを買収し業績を立て直した鴻海精密工業の郭台銘会長
    シャープを買収し業績を立て直した鴻海精密工業の郭台銘会長

    戦略 発想転換で「負け癖」解消を=長内厚

     日本のエレクトロニクス産業は、BtoC(消費者向け)の領域ではここ20年、韓国や中国のメーカーに押されてきたが、アップルのiPhoneが日本製デバイスなしに生産できないように、BtoB(企業間取引)のデバイス事業ではまだまだ強みを見せている。

     なぜデバイスなのか。BtoCでは消費者の購買行動の不確実性が高いことや、顧客の価値が多様化し、必ずしも高機能、高性能な製品が売れるのではなく、デザインや使い勝手などが重要だ。実直な技術屋集団としての日本の電機各社が丹念に技術成果を積み上げるだけでは市場のニーズに応えられなくなってきたことが挙げられる。

     その点、デバイス事業は顧客企業が特定されており、顧客側は合理的な意思決定をするだけの技術情報を持ち合わせているので、不確実性が低く、技術の良しあしが製品の価値につながりやすいので、従来の日本的な技術主導のビジネスに向いているといえよう。

    残り2317文字(全文2730文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月15日号

    税務調査 コロナでも容赦なし!16 コロナ「中断」から再開 効率化で申告漏れ次々指摘 ■種市 房子19 元国税局芸人に聞く! さんきゅう倉田「手ぶらでは調査から帰らない」23 国税の「最強部隊」 「資料調査課」の実態に迫る ■佐藤 弘幸24 「やりすぎ」注意! 死亡直前の相続税対策に相次ぎ「待った」 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事