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フィリピン 波紋呼ぶ税制改革 優遇縮小で投資打撃か=大堀真貴子

     フィリピン下院を9月に通過した包括的税制改革(CTRP)第2弾の法案「機会創出のための税制改革(TRABAHO)」を巡り、国内で反発の声が挙がっている。

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    現行法では、日系など外資系の多いフィリピン経済区庁(PEZA)登録企業には3~6年間、法人税が免除され、その後の所得税は永続的に総所得の5%の優遇税率(固定資産税を除く、ほかの国税・地方税は免除)が適用される。法案では、法人税を現行の30%から段階的に20%まで下げる代わりに、現行制度を2~5年間で撤廃するとしている。

     上院は11月に審議を開始。2016年に税優遇を受けた企業は3102社あり、うち2358社が5%課税の適用を受けた。PEZAのプラザ長官は、法案成立で特区内の国内や外資系企業の正社員149万人のうち5割近い人が失職すると警鐘を鳴らす。100万人超を雇用するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)の事業コストは、競合するインドより20%割高となり、22年までに見込まれる新規雇用が4割縮小すると…

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