フィリピン下院を９月に通過した包括的税制改革（ＣＴＲＰ）第２弾の法案「機会創出のための税制改革（ＴＲＡＢＡＨＯ）」を巡り、国内で反発の声が挙がっている。

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現行法では、日系など外資系の多いフィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）登録企業には３～６年間、法人税が免除され、その後の所得税は永続的に総所得の５％の優遇税率（固定資産税を除く、ほかの国税・地方税は免除）が適用される。法案では、法人税を現行の30％から段階的に20％まで下げる代わりに、現行制度を２～５年間で撤廃するとしている。

　上院は11月に審議を開始。２０１６年に税優遇を受けた企業は３１０２社あり、うち２３５８社が５％課税の適用を受けた。ＰＥＺＡのプラザ長官は、法案成立で特区内の国内や外資系企業の正社員１４９万人のうち５割近い人が失職すると警鐘を鳴らす。１００万人超を雇用するビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）の事業コストは、競合するインドより20％割高となり、22年までに見込まれる新規雇用が４割縮小すると…