「洋上風力の市場開拓が目的で来日した」──。今春、カナダの風力発電大手「ノースランド・パワー」 の関係者は、東京で商談に奔走していた。日本での洋上風力発電の普及を促進する法案が先の通常国会に提出され、可決・成立が見込まれていたからだ。しかし、実際には森友学園や加計学園の問題などで与野党が激しく対立し、審議未了で廃案となってしまった。仕切り直しを迫られた政府は、10月24日に開会した臨時国会に、ほぼ同内容の新法案を提出。可決、成立を目指す。

　これまでは、都道府県の条例による風車設置の許可期間は３～５年程度に限られ、事業を本格展開しづらかった。新法案では、政府が指定した促進区域で、許可期間を最大30年間に延ばし、参入を促す。