週刊エコノミスト Online2040年の社会保障を考える

戦後の社会保障を決定づけた「制度審」 首相への「勧告」であるべき姿追求=駒村康平 本誌版「社会保障制度審」第24回 

社会保障制度審議会の権威は高かった(1966年の会合で佐藤栄作首相らに要望を述べる大内兵衛会長〈写真左〉)
社会保障制度審議会の権威は高かった(1966年の会合で佐藤栄作首相らに要望を述べる大内兵衛会長〈写真左〉)

 今号では、現在は廃止されている政府の「社会保障制度審議会(以下、制度審)」について説明する。制度審は、終戦直後の1948年に設置され、2001年に「歴史的役割は終えた」とされ省庁再編のなか廃止された会議体である。その機能は、経済財政諮問会議と厚生労働省社会保障審議会に引き継がれたことになっているが、後述するようにその仕組み、役割はかなり異なっている。

 戦前の日本は、景気変動、失業増加に対して、一般国民に十分なセーフティーネットが用意されず、国内の不満・矛盾を解消するために、海外進出を行い、「戦争国家」の道を突き進んでしまった。その反省から、戦後日本は平和と民主主義の国家のために、社会保障の充実した「福祉国家」を目指した。

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