英国のＥＵ（欧州連合）離脱協議は、懸案だった北アイルランド国境問題の解決方法で、ようやくＥＵとの間で合意に達し、メイ首相は11月14日、緊急閣議を招集した。そこで、17対11の賛成多数で最終合意案（離脱協定案）を政府決定した。

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　しかし、すでにメイ政権を支える北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）をはじめ、最大野党の労働党、野党第２党の自由民主党、さらにブレグジット欧州調査グループ（ＥＲＧ）など与党・保守党内のＥＵ懐疑派は、メイ首相との全面対決の姿勢を示している。ＥＵ加盟27カ国が最終合意案を承認したとしても、12月の英国議会で最終合意案が否決されるか、下院議長が「意味のある投票（ＥＵとの最終合意に対する議会の拒否権行使）」に基づいて政府に最終合意案の修正を義務付ける可能性がある。その場合、メイ首相はＥＵと再協議に入り、移行期間終了の２０２０年12月までに最終的な案をまとめることになる。

　閣議決定後、政府が発表した最終合意案の骨子は、（１）移行期間終了後、北アイルランド（英国）とアイルランド共和国（ＥＵ）のハードボーダー（厳格な国境管理）を回避するため適用される「バックストップ条項」（ＥＵルールの継続）は英国全体に適用する、（２）英国は同条項の適用を一方的に打ち切ることができない。打ち切りの判断は英国とＥＵ、第三者からなる独立した仲裁機関に委ねる、（３）移行期間終了の半年前の20…