国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた議論が続いている。政府は「特定技能」という新たな在留資格をつくり、来年４月から最初の５年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れるという。

　背景にあるのは、深刻な人手不足である。その不足を海外からの労働力で補おうとしているわけだが、日本にはすでに１００万人以上の外国人労働者が暮らしている（厚生労働省によると、17年10月末時点で約１２８万人）。

　コンビニでも多くの外国人が働いているのは周知のとおり。彼らのほとんどは留学生だ。「原則週に28時間まで」という制限のもと、“資格外活動”としてアルバイトをしている。本来的な労働者ではない彼らが、私たちにとって一番身近な外国人労働者であること自体、現行制度に大きなゆがみがある証拠だろう。