経済・企業コンビニ最終決戦

人手不足は当面、緩和しない 平賀充記・ツナグ働き方研究所所長 

 コンビニ業界における人手不足の深刻さは、有効求人倍率が端的に示している。コンビニ・小売業で2.59倍(2018年度平均)と全業種平均の1.64倍(18年9月)を大きく上回っている。2年前から2倍を超え、増勢が続いている。

 要因の一つとして、セブン-イレブンを筆頭に3大チェーンが出店を増加させていることが挙げられる。店舗数が全国で約5万8000店に達し、1店舗当たり20人程度とすると120万人に迫るアルバイト・パートが必要となり、人数としては非常に大きい。

 コンビニは従来、初めてアルバイトを経験する高校生や、家事や育児によりフルタイムで働くことが難しい主婦、65歳以上のシニア層にも仕事と収入を得る機会を提供してきた。業務の難易度は必ずしも高くはなく、時間を細かく区切りながら働くことができるので、多様な働き手を受容する社会的な役割を提供してきた。

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