経済・企業コンビニ最終決戦

人手不足は当面、緩和しない 平賀充記・ツナグ働き方研究所所長 

     コンビニ業界における人手不足の深刻さは、有効求人倍率が端的に示している。コンビニ・小売業で2.59倍(2018年度平均)と全業種平均の1.64倍(18年9月)を大きく上回っている。2年前から2倍を超え、増勢が続いている。

     要因の一つとして、セブン-イレブンを筆頭に3大チェーンが出店を増加させていることが挙げられる。店舗数が全国で約5万8000店に達し、1店舗当たり20人程度とすると120万人に迫るアルバイト・パートが必要となり、人数としては非常に大きい。

     コンビニは従来、初めてアルバイトを経験する高校生や、家事や育児によりフルタイムで働くことが難しい主婦、65歳以上のシニア層にも仕事と収入を得る機会を提供してきた。業務の難易度は必ずしも高くはなく、時間を細かく区切りながら働くことができるので、多様な働き手を受容する社会的な役割を提供してきた。

    残り491文字(全文868文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月15日号

    税務調査 コロナでも容赦なし!16 コロナ「中断」から再開 効率化で申告漏れ次々指摘 ■種市 房子19 元国税局芸人に聞く! さんきゅう倉田「手ぶらでは調査から帰らない」23 国税の「最強部隊」 「資料調査課」の実態に迫る ■佐藤 弘幸24 「やりすぎ」注意! 死亡直前の相続税対策に相次ぎ「待った」 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事