経済・企業コンビニ最終決戦

人手不足は当面、緩和しない 平賀充記・ツナグ働き方研究所所長 

 コンビニ業界における人手不足の深刻さは、有効求人倍率が端的に示している。コンビニ・小売業で2.59倍(2018年度平均)と全業種平均の1.64倍(18年9月)を大きく上回っている。2年前から2倍を超え、増勢が続いている。

 要因の一つとして、セブン-イレブンを筆頭に3大チェーンが出店を増加させていることが挙げられる。店舗数が全国で約5万8000店に達し、1店舗当たり20人程度とすると120万人に迫るアルバイト・パートが必要となり、人数としては非常に大きい。

 コンビニは従来、初めてアルバイトを経験する高校生や、家事や育児によりフルタイムで働くことが難しい主婦、65歳以上のシニア層にも仕事と収入を得る機会を提供してきた。業務の難易度は必ずしも高くはなく、時間を細かく区切りながら働くことができるので、多様な働き手を受容する社会的な役割を提供してきた。

残り491文字(全文868文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事