ローソンは２０１８年10月にローソン銀行を開業した。現金自動受払機（ＡＴＭ）事業を当面の柱にしつつも、将来的にはキャッシュレス（脱現金）社会のプラットフォーマー（基盤事業者）となる構想を掲げている。同行の課題をマクロとミクロの視点で考察したい。

　マクロの課題としては、キャッシュレス社会の進展による環境変化が挙げられる。ＡＴＭ事業は、同行に95％出資する親会社のローソンが既に１万３０００台のＡＴＭを運営しており、セブン銀行と同様に、収益面で一定の貢献が期待できるだろう。しかし、キャッシュレス化の進展は現金需要を減少させ、中長期的に平均利用件数が計画どおりに推移しないリスクを生む。

　ミクロの課題としては、ローソンとセブン－イレブンの１店舗当たりの平均利用客数の差に起因するＡＴＭの稼働率の差がある。両社への来店客が同じ割合でＡＴＭを使用すると仮定したうえで、各社の公開情報を基にローソン銀の18年２月期のＡＴＭ平均利用件数を推定すると、セブン銀の77％にあたる１日当たり72・５件と試算できる。