米中貿易摩擦は米国の景気動向や株式相場次第では、弱まる可能性がある。2018年12月の米中首脳会談では、2000億ドルの対中輸入品に対する追加関税率10％から25％への引き上げが2月末まで延期となった。ただ、それまでに協議がまとまらず、関税が引き上げられれば、米国側にとって実質的な消費増税となり、痛みは大きい。相場環境にもよるが、引き上げは簡単ではなく、上海総合指数は底割れせずに持ちこたえるとみている。

　一方、中国の国内事情としては、企業経営者やヘッジファンドなどが、所有する株式を担保に借り入れるレバレッジ取引が進んでいるが、株価下落による担保割れなどにより、さらに株価が下落する悪循環が起きている。当局は総合的な株価安定化政策を進めるとともに、インフラ投資拡大政策を実施している。企業業績は底堅いだろう。