経済・企業平成経済30年史

日本株市場の現実 有望ベンチャー不在 時価総額上位は「元官営」ばかり=藤田勉

     日本株は1989(平成元)年12月、バブルのピークをつけた後、大きく下落した。平成が始まった89年1月8日から2018年11月末までに、日本株(日経平均株価)は27.1%下落した。その間、米国株(S&P500株価指数)は9.8倍になった。バブル崩壊の影響を除いた直近の10年間でも、日経平均株価の上昇率は162.6%(約2.6倍)と、S&P500の208.0%(約3倍)を下回る。

     現在の世界株式時価総額(2018年11月末時点)を見ると、上位10社中5社が、90年代以降に設立された米国や中国の若い企業で占められる。時価総額1位の米マイクロソフトは創業43年だが、7位の米フェイスブックが創業15年、6位の中国アリババが20年、4位の米アルファベット(グーグル)、9位の中国テンセントが21年、3位の米アマゾンが25年と若い企業が多い。これらの時価総額は巨大であり、かつ株価は長…

    残り2253文字(全文2652文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    6月2日号

    緊急提言 コロナ危機の経済学第1部 政治・経済編16 英知を結集 前例なき時代へ処方箋 ■編集部18 インタビュー 竹中平蔵 東洋大教授、慶応義塾大名誉教授 「デジタル化の遅れ挽回する好機」20 戦時体制 市場・金融政策万能の見直し ■高田 創22 経済政策 副作用忘却した世論迎合の危うさ ■森田  [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット