経済・企業平成経済30年史

日本株市場の現実 有望ベンチャー不在 時価総額上位は「元官営」ばかり=藤田勉

     日本株は1989(平成元)年12月、バブルのピークをつけた後、大きく下落した。平成が始まった89年1月8日から2018年11月末までに、日本株(日経平均株価)は27.1%下落した。その間、米国株(S&P500株価指数)は9.8倍になった。バブル崩壊の影響を除いた直近の10年間でも、日経平均株価の上昇率は162.6%(約2.6倍)と、S&P500の208.0%(約3倍)を下回る。

     現在の世界株式時価総額(2018年11月末時点)を見ると、上位10社中5社が、90年代以降に設立さ…

    残り2403文字(全文2652文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    2月25日号

    契約のルールが変わる 民法改正16 経済活動の規律が一変 4月施行のインパクト ■市川 明代19 インタビュー 潮見佳男 京都大学大学院法学研究科教授 120年ぶり改正の意義 「市民に分かりやすく社会に生きた民法に」第1部 債権法編21 ココが大事1 「契約」が変わる ケース別で解説 改正の重要ポイ [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ PR

    最新の注目記事

    ザ・マーケット