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　激動の平成の幕を引き始めるように、日経平均株価は2018年12月25日、前週末比1010円安の1万9155円と急落した。1日の下落率は5.0％と18年で最大となった。翌26日には6営業日ぶりに反発して取引を終えたものの、取引時間中には一時、17年4月以来約1年8カ月ぶりに1万9000円を割り込む場面もあった。米欧の中央銀行の金融引き締めに対する警戒や円高の進行などが売り材料とされたが、振り返れば平成の30年間を通して幾度も繰り返された光景だ。

　一方、景気の足元は今、拡大局面が戦後最長をうかがっている。内閣府は18年12月の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」で、12年12月から続く現在の景気拡大が18年12月で73カ月となり、戦後最長（02年1月～08年2月）に並んだ可能性があると指摘した。19年1月も景気拡大が続けば、戦後最長を更新することになる。日本経済はバブル崩壊後、長期停滞に苦しんだが、少しずつでも前進を続けてきた結果だ。

　平成の時代が19年4月に終わる。高度成長を経てバブルに踊った昭和から一転し、日本経済にとってあまりに多くの教訓を残した30年間だった。その経験は、次の時代に必ず生きるはずだ。

（編集部）