経済・企業平成経済30年史

増える在留外国人 264万人と「共生」社会作りを=山脇啓造

国籍別の在留外国人数
国籍別の在留外国人数

 平成の30年間は、日本に定住する外国人が大幅に増加し、日本社会が大きく変容した時代といえる。1989(平成元)年の入管法改正を機に、89年には97万人だった在留外国人数は、2018年6月末時点で264万人と2・7倍になった。この間、日本は「安価な労働力」として多くの外国人を受け入れてきたが、多文化共生社会作りは後れを取っている。在留外国人は今後も増加が見込まれる中、このままでは社会の軋轢(あつれき)が深刻化しかねない。

 日本の在留外国人は89年時点で、特別永住者など韓国・朝鮮人が7割だった。08年のリーマン・ショックまでは中国人と日系人を中心にブラジル人が増加。現在は中国人が最多の3割弱を占め、ベトナム人などの増加も目立つ(図)。在留外国人は現在、日本の総人口の2%に相当し、30年間で福岡市と同じ規模の人口が増加した。この30年間の政策動向などを振り返ると、(1)89~00年、(2)01~08年、(3)09~1…

残り2579文字(全文2991文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

2月7日号

賃上げサバイバル16 大企業中心の賃上げブーム 中小の7割は「予定なし」 ■村田 晋一郎19 インタビュー 後藤茂之 経済再生担当大臣 賃上げは生産性向上と一体 非正規雇用の正社員化を支援20 「賃上げ」の真実 正社員中心主義脱却へ ■水町 勇一郎22 賃上げの処方箋 「物価・賃金は上がるもの」へ意 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事