日本株は昨年10月から調整し、2018年は日経平均株価が12.1％下落した。東証１部上場企業の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は1.07倍、配当利回りは2.64％と、株価に割安感があるものの、日本株は19年も値動きが荒い展開となる可能性があろう。

• ＜米中貿易摩擦が緩和なら日本株は年央から上昇＝井出真吾＞

株価下落シナリオも

　リスク要因は、世界的な景気減速と業績悪化である。過去10年間、新興国は債務を拡大してきたため、米中貿易戦争による経済活動の混乱や米国の政策金利の引き上げなどを受け、景気が悪化する可能性がある。米国では19年も需要が底堅く推移しようが、失業率が3.9％（18年12月）に低下しており、人件費はじめコスト増加を踏まえると、企業業績は下振れしやすい。

　景気減速の場合、金融緩和に限界があるので、財政政策の役割が大きくなる。しかし、米欧関係が以前ほど良好ではなく、主要国間の機動的な政策協調は期待しにくい。