投資・運用騒乱相場 ストラテジストの目

還元求める投資家層の広がり 配当重視の銘柄選択に妙味=芳賀沼千里

    (注)対象はTOPIX500採用銘柄。毎月末にPBR、予想配当利回りで銘柄数が等しくなるように対象銘柄を5分位に分けて、各々割安銘柄(20%)と割高銘柄(20%)の予想ROEの中央値を算出 (出所)日経NEEDS-BULK/FDSより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
    (注)対象はTOPIX500採用銘柄。毎月末にPBR、予想配当利回りで銘柄数が等しくなるように対象銘柄を5分位に分けて、各々割安銘柄(20%)と割高銘柄(20%)の予想ROEの中央値を算出 (出所)日経NEEDS-BULK/FDSより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

     日本株は昨年10月から調整し、2018年は日経平均株価が12.1%下落した。東証1部上場企業の株価純資産倍率(PBR)は1.07倍、配当利回りは2.64%と、株価に割安感があるものの、日本株は19年も値動きが荒い展開となる可能性があろう。

     リスク要因は、世界的な景気減速と業績悪化である。過去10年間、新興国は債務を拡大してきたため、米中貿易戦争による経済活動の混乱や米国の政策金利の引き上げなどを受け、景気が悪化する可能性がある。米国では19年も需要が底堅く推移しようが、失業率が3.9%(18年12月)に低下しており、人件費はじめコスト増加を踏まえると、企業業績は下振れしやすい。

     景気減速の場合、金融緩和に限界があるので、財政政策の役割が大きくなる。しかし、米欧関係が以前ほど良好ではなく、主要国間の機動的な政策協調は期待しにくい。

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