週刊エコノミスト Onlineグローバルマネー

中央銀行は政府と対峙し、長期的政策描け

    日銀の金融政策にも、長期的視点に立った戦略が求められる(Bloomberg)
    日銀の金融政策にも、長期的視点に立った戦略が求められる(Bloomberg)

     識者の多くが、米国経済の景気拡大の終焉(しゅうえん)を予想する中で新年を迎えた。政策をめぐるトランプ大統領と米連邦準備制度理事会(FRB)との確執が終焉に拍車をかけているようにも見える。世界経済は米国頼りの構図が強まっていただけに、従来以上に両者の対立に注目度は強まった。

     ここ数年の経済政策運営において近視眼的な姿勢が強まったことは無視できない。米国も日本も長期の景気拡大期間が続いているが、米国では、格差の拡大が生まれ、その結果、人々の反乱が下院選挙での民主党の勝利を招いた。日本でも、景気回復の実感は乏しく、潜在的な不満のマグマは蓄積してきている。

     トランプ政権も安倍晋三政権も、大型減税や異次元緩和といったカンフル剤的な景気刺激策を続けている。長期的な景気回復は、短期的な政策によって支えられてきたといってもよい。しかし、ローレンス・サマーズ氏やロバート・ゴードン氏らの経済学者が指摘するように、先進国が抱えているのは人口問題や技術革新の停滞、教育効果の剥落などが引き起こす長期的な課題だ。戦略的な対処策が必要な状況であるにもかかわらず、政治は抜…

    残り652文字(全文1130文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    3月10日号

    中国発世界不況 新型コロナショック20 連鎖する“新型肺炎ショック” 日経平均「1万4000円」も ■岡田 英/浜田 健太郎24 自動車 中国ディーラーの7割「客ゼロ」 ■鈴木 貴元25 ハイテク PC・スマホの期待感しぼむ ■大山 聡26 インバウンド 中国客40万人減が日本の景気冷やす ■横山  [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ PR

    最新の注目記事

    ザ・マーケット