週刊エコノミスト Onlineグローバルマネー

中央銀行は政府と対峙し、長期的政策描け

    日銀の金融政策にも、長期的視点に立った戦略が求められる(Bloomberg)
    日銀の金融政策にも、長期的視点に立った戦略が求められる(Bloomberg)

     識者の多くが、米国経済の景気拡大の終焉(しゅうえん)を予想する中で新年を迎えた。政策をめぐるトランプ大統領と米連邦準備制度理事会(FRB)との確執が終焉に拍車をかけているようにも見える。世界経済は米国頼りの構図が強まっていただけに、従来以上に両者の対立に注目度は強まった。

     ここ数年の経済政策運営において近視眼的な姿勢が強まったことは無視できない。米国も日本も長期の景気拡大期間が続いているが、米国では、格差の拡大が生まれ、その結果、人々の反乱が下院選挙での民主党の勝利を招いた。日本でも、景気回復の実感は乏しく、潜在的な不満のマグマは蓄積してきている。

     トランプ政権も安倍晋三政権も、大型減税や異次元緩和といったカンフル剤的な景気刺激策を続けている。長…

    残り802文字(全文1130文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,000円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    4月30・5月7日合併号

    7月施行 使いこなす!相続法&税16 大きく変わる相続のカタチ 自宅贈与は税金にも注意 ■加藤 結花/下桐 実雅子相続法編18 もめる遺言、もめない遺言 自筆証書は「遺留分」の考慮を ■小堀 球美子21 使い込みトラブル 4パターン解説 で対処 ■大神 深雪23 いらない“負”動産 国庫帰属させる相 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    最新の注目記事

    ザ・マーケット