マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの政府間組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査が今年10～11月に実施される。警察庁や金融庁など日本政府のマネロン対策当局だけでなく、金融機関に対しても面談が実施されるとあって、当局や金融機関側に緊張が広がっている。金融機関の中でも信用金庫や信用組合はマネロン対策が遅れているとされ、関係者が神経をとがらせている。

　ベルギーとニュージーランド出身のＦＡＴＦの事務局担当者２人が昨年11月、日本を訪れ、金融監督当局や金融機関との事前協議や説明会が実施された。日本政府側の窓口となったのは財務省国際局だった模様だ。その際、担当者から説明された相互審査の実施目的は、「ＦＡＴＦが基準化したマネロン・テロ資金供与に関する対策の政治的コミットメントを加盟各国がどの程度達成しているか」であった。