経済・企業地銀に負けない信金・信組

今秋に恐怖のマネロン審査 対策遅れる信金・信組=三好悠

     マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの政府間組織「金融活動作業部会」(FATF)の第4次対日相互審査が今年10~11月に実施される。警察庁や金融庁など日本政府のマネロン対策当局だけでなく、金融機関に対しても面談が実施されるとあって、当局や金融機関側に緊張が広がっている。金融機関の中でも信用金庫や信用組合はマネロン対策が遅れているとされ、関係者が神経をとがらせている。

     ベルギーとニュージーランド出身のFATFの事務局担当者2人が昨年11月、日本を訪れ、金融監督当局や金融機関との事前協議や説明会が実施された。日本政府側の窓口となったのは財務省国際局だった模様だ。その際、担当者から説明された相互審査の実施目的は、「FATFが基準化したマネロン・テロ資金供与に関する対策の政治的コミットメントを加盟各国がどの程度達成しているか」であった。

    残り2711文字(全文3082文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月8日号

    もうかるEV(電気自動車)、電池、モーター14 「電動化」が業績・株価を左右 「次の勝者」探しも活発化 ■神崎 修一/桑子 かつ代/斎藤 信世16 巨人の焦り トヨタから「自動車」が消える日 ■井上 久男18 自動車部品 日本電産が台風の目に ■遠藤 功治20 図解 EV用電池「国盗り物語」 ■編集 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事