週刊エコノミスト Online独眼経眼

米国の失業申請は景気後退のシグナル=藤代宏一

米国の新規失業保険申請件数は景気後退のシグナル
米国の新規失業保険申請件数は景気後退のシグナル

 米国の景気後退はいつ来るのか。2009年7月に景気拡大が始まってから丸10年が経過しようとしている今、市場関係者の関心はそこに集中している。米国の景気拡大の鍵を握るのはGDP(国内総生産)の約7割を占める個人消費と、その最重要ファクターである雇用だ。

 そこで雇用統計に目を向けると、失業率は3%台後半(政府機関一部閉鎖の影響を受けた今年1月は例外的に4・0%)まで低下しており、もはや低下余地が乏しい。また非農業部門雇用者数は足元こそ堅調な伸びが持続しているものの、労働コスト増加が企業収益を圧迫し始めており、近い将来に減速する可能性は否定できない。つまり、労働市場の変調に注意を払うべき時期に差し掛かりつつあるということだ。

 雇用情勢の悪化、すなわち景気後退の兆候をいち早く察知するには、労働市場から発せられる小さなシグナルを見逃さないことが重要だ。そこで注目すべきは、米労働省が毎週木曜日に発表する週間新規失業保険申請件数だ。この指標は毎週発表されることもあって、金融市場が反応を示すことはまれだが、速報性と正確性に優れた数少ない指標で、雇用統計(非農業部門雇用者数や失業率)との連動性も強く、当然のことながら景気循環や株…

残り925文字(全文1439文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月9日号

EV失速の真相16 EV販売は企業ごとに明暗 利益を出せるのは3社程度■野辺継男20 高成長テスラに変調 HV好調のトヨタ株 5年ぶり時価総額逆転が視野に■遠藤功治22 最高益の真実 トヨタ、長期的に避けられない構造転換■中西孝樹25 中国市場 航続距離、コスト、充電性能 止まらない中国車の進化■湯 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事