米中貿易協議に市場の関心が集まっているが、すでに世界経済は急減速している。欧州は、けん引役のドイツ、イタリアで景気後退懸念が強まる。２０１８年末から変調をきたした中国ではデフレ感が漂い、最後の砦(とりで)とされる米国の景気も急ブレーキがかかった。

　日本は19年１月で「いざなみ景気」を超えて戦後最長の景気拡大を実現した可能性について、政府が喧伝(けんでん)している。国内総生産（ＧＤＰ）が昨年10～12月期に前期比０・３％のプラス成長となり、７～９月期のマイナス０・６％成長は自然災害による「一時的な下げ」と評価された。しかし、実は日本経済にも「景気後退」の影が忍び寄っている。

　日本の景気悪化は一過性ではない。内閣府の「景気動向指数」の「先行ＣＩ（コンポジット・インデックス）」が17年11月をピークに、１年を超えて低下傾向にある。18年秋以降「景気後退」に陥っていても不思議ではない状況を示唆しているのだ。