日本経済は２０１９年１～３月期に再び前期比マイナス成長に陥りそうである。最大の理由は、１月の鉱工業生産が季節調整済み前月比でマイナス３・７％と大幅に減少し、２～３月の製造業生産予測調査を踏まえると１～３月期の前期比が大幅なマイナスになりそうだからだ。

　経済産業省の上記予測調査を用いた２月の試算値はわずか０・４％の上昇にとどまっているほか、３月の予測値はマイナス１・６％となっている。１月の水準は既に昨年10～12月期を年率15・５％下回っており、２月の試算値と３月の予測値をそのまま適用すれば１～３月期はマイナス16・４％と、２０１４年の消費税率引き上げ後や11年の東日本大震災時を上回る減少となる。

　実際はそこまで弱くないかもしれないが、それでも大幅減少で、実質ＧＤＰ（国内総生産）もマイナスになるとみるのが自然だ（図１）。生産が２月も弱いことは、２月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）製造業の生産や新規受注からみても確認できる。