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消費増税対策の恩恵は高所得者が大きい=斎藤太郎

    図1 負担増となるのは50歳以上の世帯
    図1 負担増となるのは50歳以上の世帯

     2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる家計の負担額は、大規模な増税対策によって1997年度、14年度を大きく下回ることが見込まれる。

     日本銀行の試算によれば、97年度の増税時には同時に所得減税の打ち切りや医療費の自己負担増が実施されたため、家計にとって負担増から負担減を差し引きしたネット負担額は8・5兆円と消費増税分(5・2兆円)を上回るものとなった。また、14年度は各種給付措置、住宅ローン減税などが実施されたものの、年金保険料率の引き上げなどの負担増があったため、ネット負担額は8・0兆円と消費増税分(8・2兆円)と同程度の大きさとなった。

     これに対して、19年度に予定されている消費税率引き上げ時には軽減税率の導入、教育無償化、キャッシュ…

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