「愛着をもって長く使う家具を提供したいという価値観は全く同じ」＝５日付『朝日新聞』

　大塚家具の大塚久美子社長＝写真＝が日本外国特派員協会で記者会見し、２月に発表した資本・業務提携の狙いなどについて語った。対立する父、勝久氏との関係改善を模索する考えも示した。

「現在は指針を守らず血液検査だけする無認可の施設で多くの妊婦が検査を受け、陽性が出て右往左往しているワースト（最悪）の状況だ」＝３月３日付『毎日新聞』

　妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（ＮＩＰＴ）を巡り、日本産科婦人科学会（日産婦）は検査施設の要件を大幅に緩和する指針案を決めた。藤井知行理事長が記者会見で。

「数億ドルの費用を節約するためだ。また、この時点で北朝鮮との緊張を和らげることはいいことだ！」＝４日付『読売新聞』夕刊

　米韓両政府は、毎年春に実施してきた米韓合同の野外機動訓練「フォールイーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」を廃止すると発表した。トランプ米大統領がツイッターで。

「もう一度みなさんの声を聞くしかない。府市一体でやってきたのでどちらが知事、市長になっても今と変わらない」＝４日付『毎日新聞』夕刊

　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は、大阪市の吉村洋文市長とそろって任期途中で辞職し、４月の統一地方選と同日で知事と市長が入れ替わって出馬する意向を表明した。

「今年あたりから３００万程度しておいて入学したらドカンと追加してください」＝５日付『朝日新聞』

　東京医科大の不正入試問題で、同大学は第三者委員会の追加調査報告書を公表した。その中で、過去の入試前に寄付を打診した受験生の保護者に臼井正彦前理事長（贈賄罪で在宅起訴）が送信したメールも明らかにされた。

「勝つ自民党公認候補はどんな人がいるか。いま（候補者として）浮かんで、いま活動していないとだめだ」＝５日付『読売新聞』

　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、来夏の東京都知事選に小池百合子知事が再選を目指して立候補した場合、「全面的に協力するのは当たり前だ」と語った。その後、自民都連から反発を受け「もう発言しない」と述べた。

「下押し圧力が強まり、消費鈍化、投資の伸び悩みなど多くの困難に直面している」＝６日付『毎日新聞』

　中国の全国人民代表大会（全人代）が開会。李克強首相が施政方針に当たる「政府活動報告」で、国内経済の現状について。

「柔軟で機動的な経営に向けた前向きな処理だ」＝７日付『日経新聞』

　みずほフィナンシャルグループは、２０１９年３月期連結決算で、過剰な店舗数の削減やシステムの償却前倒しに伴い約６８００億円の損失を計上すると発表した。坂井辰史社長が記者会見で。

「関税がかかることは影響が非常に大きい。合意なき離脱になれば（撤退は）将来の選択肢として議題にあがる」＝７日付『日経新聞』　

トヨタ自動車のヨハン・ファンゼイル執行役員（欧州トヨタ社長）はインタビューで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が「合意なき離脱」になった場合、英国の生産から撤退する可能性があることを明らかにした。

「このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えていない」＝７日付『毎日新聞』

　内閣法制局の横畠裕介長官＝写真＝が参院予算委員会で国会の行政監視機能について説明する中で、立憲民主党会派の小西洋之氏の質問を批判して。「越権だ」と批判され、謝罪・撤回した。

「米議会は我々の製品の販売を制限するに値する証拠を示せていない」＝７日付『日経新聞』夕刊

　中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の郭平・副会長兼輪番会長が記者会見し、米政府機関でファーウェイ製品の調達が禁じられているのは米憲法違反だとして、テキサス州の裁判所に米国政府を提訴したと発表した。

「私が計画して実行した。彼が生涯をかけて築き上げてきた名声に泥を塗った」＝８日付『毎日新聞』夕刊

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝が６日、勾留先の東京拘置所から保釈された。その際、作業員姿に変装していたことについて、弁護団の高野隆弁護士が８日、自身のブログで謝罪して。