激闘！インデックス投信　ネットや銀行・生保系躍進＝浜田健太郎

2019年4月15日

図１　個人向けインデックス投信の残高　　　図２　公募型投信残高推移（除くＥＴＦ）

　日本の資産運用業界で地殻変動が起きつつある。「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」など税制優遇施策の導入を契機に、低コストのインデックス（指数）連動型投資信託（投信）の残高が急増しているのだ。投信評価会社のモーニングスターによると、国内投信10社が設定した個人向けのインデックス投信の残高は２０１４年３月末の１９３５億円から19年３月末に１兆１４６３億円と、過去５年間で約６倍に伸びた（図１）。

　個人向けインデックス投信に厳密な定義はないが、「販売手数料が無料（ノーロード）」で「信託報酬率が低く」「主にネットで販売されている」のが特徴。運用対象は、「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」や「Ｓ＆Ｐ５００」をはじめ、国内外の株式や債券などの指数だ。

　国内の公募投信全体の残高はここ数年、80兆円前後で足踏みが続いている（図２）。運用会社の顔ぶれも純資産残高上位３社を野村アセットマネジメントはじめ証券系が占め、主要プレーヤーはここ十数年、大きく変わっていないようにも見える。

　しかし、個人向けインデックス投信の世界に視線を移すと、風景はガラリと変わる。純資産残高のトップは三菱ＵＦＪ国際投信、２位は三井住友トラスト・アセットマネジメント、３位はニッセイアセットマネジメントなどと銀行や生保、ネット系が躍進する。

増えない個人金融資産

　インデックス投信の残高が急増している背景には、個人金融資産で「貯蓄から投資」への流れを加速させたい政府・金融庁が、投信購入に対する税制優遇を推し進めたことがある。

　インデックス投資の本質は、コストの低いインデックスファンドに分散投資することで、世界経済の成長を個人の資産形成に取り込むことだ。

　金融庁によると、個人の株式や投信への投資が盛んな米英では、個人の金融資産は１９９７年から２０１７年の20年間で、米国で2.9倍の９０４０兆円、英国で2.6倍の９６０兆円に増えた（図３）。

　日本の個人金融資産は同期間に1.4倍の１８６０兆円。大半が現預金で保有される中、超低金利が続き、伸び悩んだ。

　そのため、金融庁は、少額・低コストでグローバルな分散投資が可能なインデックス投資を促すことで、個人の資産運用環境を改善しようとしている。14年１月、少額投資などを税制優遇するＮＩＳＡがスタート。18年１月には、最大20年までの長期投資を対象に優遇するつみたてＮＩＳＡを導入し、投資家の裾野拡大を後押しした。

　つみたてＮＩＳＡの特徴はその制度設計に表れている。対象商品は「積み立て・分散投資向き」「ノーロード」「信託報酬は国内株のインデックス投信の場合年率0.5％以下」などの要件を満たしたものに限定。金融庁の「お墨付き」を得た商品はわずかに１５９本と、国内公募投信約６２００本中の2.5％に過ぎないが、インデックス投信はそのうちの１４２本を占める。

迫られる商慣行の変革

　金融庁の政策変更は「個別株やテーマ型投信の短期売買で手数料を稼ぐ」という旧来の国内運用業界の意識を変えつつある。

　中でも、個人向けインデックス投信の純資産残高で３６８３億円とトップを走る三菱ＵＦＪ国際投信の勢いが目立つ。

　同社は、09年に個人向けインデックス投信の統一ブランド、「ｅＭＡＸＩＳ（イーマクシス）シリーズ」を発売したが、17年２月には、「業界最低水準」の信託報酬を「保証」するという触れ込みで「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ（スリム）シリーズ」を投入。人気商品の「ｅＭＡＸＩＳスリム先進国株式インデックス」の場合、信託報酬は年率０・１１７７％まで低下した。

　同分野３位のニッセイアセットマネジメントも信託報酬の引き下げに積極的だ。「〈購入・換金手数料なし〉ニッセイ外国株式インデックスファンド」は13年12月に設定以来、信託報酬を４回引き下げた。

「ＳＭＴシリーズ」を展開する同２位の三井住友トラスト・アセットマネジメントも「機関投資家向けに培ってきた運用スキルをリテール（個人向け）でも共有できる」（横瀬隆司・商品戦略企画部長）と自信を見せる。