「『大衆による起業・イノベーション』が一段と進み、中国の発展に新たな優位性を築いている」。李克強首相は３月に北京であった全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、こう強調した。

　大衆による起業・イノベーションは、李首相が２０１４年９月、天津で開催された世界経済フォーラム・夏季ダボス会議で初めて提起した政策だ。民営企業を中心に、市場の活力を生かしつつ、草の根レベルでの起業やイノベーションを奨励している。

　政策の後押しも受け、中国では起業ブームが到来。１日平均の新規登記企業数は13年の６９００社から18年には１万８４００社と、５年で約３倍に増えた。今年の全人代では、中国版ナスダックともいわれる新興市場「科創板」の設立や、スタートアップ企業の支援を目的とした金融債の発行奨励など、大衆による起業・イノベーションをさらに深化させる方針が打ち出された。