恒常的な低成長、低金利、低インフレが続く経済状態である「日本化（ジャパニフィケーション）」がユーロ圏で顕在化するなか、やがて米経済にも波及するのではないか。米経済論壇で改めて日本化に注目が集まっている。

　きっかけは、３月上旬に米資産運用会社ピムコ、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、仏金融大手ソシエテ・ジェネラルなどが、ユーロ圏の日本化が進行中であるとの調査を相次いで発表したことだ。

　米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は４月６日付の米ブルームバーグの記事で、「欧州の日本化のリスクは差し迫ったものであり、非常に懸念を覚える」と述べた。