「資産の一部を投資にまわしたいが、年齢的にもう遅いのではないか」

　投資セミナーで講師をしていると、50代からこんな声を聞くことが少なくない。投資や運用する年齢を20～40代という先入観を持っている人が意外に多いようだ。

　しかし実際には、「投資をやめる最適年齢は〇〇歳」という明確な目安があるわけではない。例えば60歳でもまだ「中長期的に投資すること」は可能だ。当研究所の行ったアンケートによると、「自分が思っている以上に、実際には長生きする人が多い」ことがわかる。「自分が何歳まで生きると思うか（生命寿命）」という質問に、男女とも実際の平均寿命よりも短めに回答する傾向があった（表）。

　厚生労働省の「２０１７（平成29）年生命簡易表」によると、90歳で存命の男性が４分の１、女性が２分の１という。そうした現実を考えると、60歳でもまだ「いままでの人生の半分」が残っている人が思いのほか多いのだ。

　一方で、「健康でいられる年齢（健康寿命）」は実際に健康な年齢よりも、長く見積もる傾向がある。平均値との比較だが、考えているより生命寿命は長く、期待しているほど健康寿命は長くなさそうだ（表）。

　そこで、健康なうちにさまざまな備えを検討する必要がある。その一つとして家計については、一部を投資信託など成長によるリターンが期待できる資産に分散して保有することは、その成果によって将来の生活に余裕を生む機会を得る、という観点で検討に値する。

　例えば、60歳から投資を始めて10年後の70歳から取り崩すとしても、10年間の投資が可能だ。

　ただし、その際に重要なのは投資金額の決め方である。生活に必要な資金に影響しない、無理のない範囲で、投資額を設定することが重要だ。そうすれば、株や投信などに投資して、仮にそれらの価格が上下に振れても、あまり気にすることなく投資を続けられる。つまり、「そのままにしておける投資金額」を設定することが大切だ。

　また、いつ始めるのか迷うのであれば、これまでの蓄えや退職金など手元のまとまった資金を少しずつ、まるで「積み立て」のように時間を分けて、定期的に投資に振り替える方法が有効だろう。難しい投資のタイミングに頭を悩ますより、特に投資経験が少ない場合には、毎月一定額を投資するほうが、気持ちの面で余裕がもてる。

　退職金をまとめて一気に投資する初心者が少なからずいるようだが、50～60代からまとまった資金で積み立て投資は十分に可能だ。

318万円と1万円

　実際に毎月10万円を国内株、国内債券、外国株、外国債券に、均等（４分の１ずつ、つまり2.5万円ずつ）の積み立て投資を行った場合（各資産のインデックス投信を想定）、２００８年のリーマン・ショックを含む過去の20年間での実績をみても、4.6％の利回りを確保している（図１）。10年間の運用収益を計算すると３１８万円。定期預金の場合は１万円でしかない。

　最後に、将来おカネが必要になったときには、運用しながら引き出すことも可能だ。定期的に引き出すのであれば、一定の金額を引き出すのが一般的である。しかし、この方法だと、投資資産の時価残高が下がったときに、実力以上の金額を引き出すことになる。その分、投資残高が減るので、その後の戻り相場で得られる利益が少なくなる。

　具体的に説明しよう。前提は１０００万円の資金を運用しながら毎年一定額で引き出す場合だ（図２）。上段は、１年目の市場収益（リターン）が30％、２年目を15％、３年目をマイナス30％とする。すると、１年目の時価残高は１２００万円（１０００万円×１３０％－１００万円）、２年目の時価残高は１２８０万円（１２００万円×１１５％－１００万円）、３年目は、７９６万円（１２８０万円×70％－１００万円）。

　同じように毎年１００万円を取り崩すが、リターンが１年目マイナス30％、２年目が15％、３年目が30％となった場合に問題が発生する。１年目の時価残高が６００万円（１０００万円×70％－１００万円）に減少してしまう。すると、２年目以降のプラスのリターン時に、１年目の時価残高が減少したために、リターン幅が小さくなり、３年目の時価残高は６６７万円に目減りする。

　そこで、引き出す金額を時価残高の一定比率とする方法が有効だ（図３）。相場下落で時価残高が減少したときには、引き出す金額が少なくなる。逆に、時価残高が多くなったときには大きな金額を引き出せる。

　３年間の市場リターンが同じ場合、一定比率で引き出すと、３年後の時価残高は同じ７６３万円だ。時価残高に応じた取り崩しをすることで、相場が上下する順番が運用パフォーマンスに影響しなくなる。取り崩し運用を始めてすぐに相場が下落しても、定額引き出しと比較して財産の保全が図れる。

（正岡利之・MUFG資産形成研究所長）