流動性高い労働市場の整備も

　働き方改革関連法が４月から施行され、企業側に対し、従業員の残業時間の上限規制や最低５日間の年次有給休暇を取得させることが義務付けられた。また金融機関のディーラーやコンサルタントなど五つの専門職で年収１０７５万円以上の労働者を対象に、労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）も始まった。さらに20年４月からは同じ業務に従事する正規・非正規労働者間での不合理な待遇格差を禁止する「同一労働同一賃金」の原則も導入される。

　一連の働き方改革では、社会問題化している働き過ぎによる健康被害や過労死を防ぎ、健康的な生活を守る「ワーク・ライフ・バランス」の実現を目指している。だが真の狙いは労働生産性を向上させ、日本経済の潜在成長率を高めることにある。