週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

成果型賃金導入も働き方改革=宮本弘暁

    流動性高い労働市場の整備も

     働き方改革関連法が4月から施行され、企業側に対し、従業員の残業時間の上限規制や最低5日間の年次有給休暇を取得させることが義務付けられた。また金融機関のディーラーやコンサルタントなど五つの専門職で年収1075万円以上の労働者を対象に、労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)も始まった。さらに20年4月からは同じ業務に従事する正規・非正規労働者間での不合理な待遇格差を禁止する「同一労働同一賃金」の原則も導入される。

     一連の働き方改革では、社会問題化している働き過ぎによる健康被害や過労死を防ぎ、健康的な生活を守る「…

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