政府は外国人就労許可証の発行に関するルールの厳格化に乗り出した。入国管理局、労働雇用省、司法省などが合同ガイドラインを発布した。

　オンラインカジノで働く中国人の不法就労者が急増しているためで、財務省は適切な納税で年間３２０億ペソ（約６８７億円）の所得税の徴税が可能と試算。これまで抜け穴とされてきた短期就労者向け就労許可証の対象を限定し、外国人労働者に納税者識別番号（ＴＩＮ）提出を義務付ける。

　就労が６カ月未満の特別就労許可書（ＳＷＰ）の対象は、プロスポーツ選手やジャーナリスト、学術機関の研究者など14職種。それ以外は、外国人労働許可証（ＡＥＰ）の取得が必須だ。また専門職統制委員会発行の特別臨時許可証（ＳＴＰ）を除き、就労許可の申請にはＴＩＮの提出が必要となる。